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1．情報開示の基本方針

当社は、会社法、金融商品取引法その他の法令並びに、上場取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」といいます。）に従って情報開示を行います。

投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実、及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、投資判断に有益と認められる情報については積極的に開示します。

また、経営戦略、経営課題、リスク、ガバナンス等に係る非財務情報についても、株主や投資家の皆様に当社への理解を深めていただくため、重要または有益であると判断した情報は、積極的かつ公平に開示します。

適時開示規則に該当する情報については、東京証券取引所の「TDnet（適時開示情報伝達システム）」で開示後、速やかに当社ホームページにも掲載します。

また、適時開示規則に該当しない情報についても、ホームページ等を通じて広く開示します。

当社は、重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図るとともに、公平な情報開示を実現するため、「インサイダー取引防止規程」を定めています。

全役職員に対しては、定期的な教育・啓発を実施し、内部統制の実効性を高めています。

当社が開示する業績予想や事業計画など、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは開示時点で入手可能な情報及び合理的と判断される一定の前提に基づいています。

従って、実際の業績等は、様々なリスクや不確定要因により、開示した予想と異なる結果となる可能性があります。

予想値との差異が開示基準に該当する場合には、速やかに開示を行います。

当社は、決算情報（中間決算を含む）の漏洩防止と情報開示の公平性確保を目的として、決算発表前の一定期間を「沈黙期間」に設定しています。

沈黙期間は、決算（または中間決算）期末の翌日から各決算発表日までとし、この期間中は、決算に関するコメントやご質問への回答を控えさせていただきます。

ただし、沈黙期間中に公表済みの業績予想と著しく異なる見通しが判明した場合には、TDnet等を通じて適時開示を行います。

当社は、財務情報・非財務情報を問わず、開示内容の信頼性を確保するための社内体制を整備しています。

情報管理及び開示情報の取扱いに関する主管部門は管理部とし、社内の各部門との連繋し、法定開示に加え、重要な会社情報を適時・適切に開示しております。